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知的財産Q&A
会報FROM JJDA 2009年4月号より
特別企画 知的財産権 Q&A No.1
<デザインの保護>


<Q.質問>
先輩から重要なデザインは保護しておいた方がよいと聞いたのですが、どのような制度があるのでしょうか? 費用もかかるようですので、すべてのデザインを登録することはできないと思いますが…

<A.回答>
「デザインを保護することができる制度」というのは,ある人が創作したジュエリーのデザインについて,他人が模倣したデザインでジュエリーを作成する行為に対して,止めるように求めることができる法的権利(差止請求権といいます)があるのか,ということに他なりません。このような権利としては,意匠法が規定する意匠権と著作権法が規定する著作権が考えられます。
著作権については,出願等の何らの手続を取ることなく著作物を創作することにより発生し,著作物の複製(コピー)や翻案(一部を変える行為)行為に対して,差止及び損害賠償を請求することができます。但し,身につけるジュエリー作品については,著作権法が保護する美術工芸品にあたるかどうかについて微妙な問題があり,必ずしも全ての作品が著作物とは考えられていません。
そこでジュエリー作品については,その「形状,模様若しくは色彩又はこれらの結合であって,視覚を通じて美感を起こさせるもの」である「意匠」について,意匠法による保護がメインと考えられます。意匠法による保護を受けるためには,そのジュエリー作品,デザイン画を公表する前に,特許庁に出願して登録を受ける必要があります。

ジュエリー作品(デザイン画)のデザイン(意匠)がオリジナルのものであっても,特許庁に出願する前に,既に同一あるいは類似の意匠が知られていたり(自ら公表した場合もこれにあたります),さらにこれらの意匠に基づいて容易に創作が出来るような意匠については,登録を受けることが出来ません。
意匠登録を受けるための費用については,特許庁のホームページに掲載されていますが,出願1万6000円,登録は第1年から3年までは毎年8500円,第4年から10年までは毎年1万6900円です。また,出願する場合には,専門の弁理士に依頼するのが無難です。その場合の費用については,以前は弁理士会の定めた報酬基準がありましたが,既に廃止されました。ホームページを持っている弁理士については報酬も記載している場合がありますのでそれをご覧下さい。
弁理士会のホームページに平成15年のアンケート調査の結果が掲載されていますが,意匠出願の手数料(図面2枚,特徴記載あり,物品の説明ありの場合)は,平均10万4125円(最低2万円〜最高22万5000円),無事登録に至った場合の謝金は平均6万3562円(最低0円〜最高15万円)ということでした。また,出願した結果,既に類似の意匠があるとして特許庁からそのままでは登録できないとの通知を受けたときに,それに対する意見書(平均4万9697円)や出願書類を補正する書類(平均4万3762円)を作成する場合等には,別途の費用がかかります。
意匠については,個々の作品毎ではなく,一連の作品に共通する作品の「部分」についても意匠登録を受けることが出来ます。従って,一連のテーマを有する作品群について,意匠が共通する部分がある場合には,その部分について意匠登録を受けることにより,これらの作品群について保護を得ることも出来ます。
意匠登録を受けると,登録の日から20年間,登録意匠,類似した意匠を施した物品の製造,販売等に対して差止及び損害賠償を請求することができます。

以上




会報FROM JJDA 2009年7月号より
特別企画 知的財産権 Q&A No.2
<商標登録について>


<Q.質問>
所属する会社が新しいブランドジュエリーを立ち上げることになり、ブランド名を商標登録するようにいわれました。
商標登録とは、どのような制度なのでしょうか?また、ブランドのマークを使ったペンダントを作るのですが、このデザインは意匠登録した方がよいでしょうか?
<A.回答>
1.
「商標とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、その商品・サービスについて使用するマーク(標章といいます)です。標章には、文字(下図の商標登録第4013844号「Dior」)、図形(下図の登録商標第2293485号)、記号、立体的形状などのタイプがあり、さらにこれらが結合したり、色がついているものがあります。
 商標については、特許庁に出願し、商標登録を受けることにより商標権が発生し、それを使用する一定の商品(指定商品といいます。例えば、「宝石を使用してなる身飾品」等です。)又は商標を使用する一定のサービス(指定役務といいます。例えば「宝石及びその原石の加工」等です。)について、登録商標の使用をする権利を専有することができます。

 商標権者は、第三者が無断で、指定商品又は指定役務と同一の商品又は役務に、自己の登録商標と類似する商標を使用する場合や、指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務に、自己の登録商標と類似の商標を使用する場合に、使用差止や損害賠償を請求すること等ができます。商標権は、日本全国に効力が及ぶ権利です(外国には及びませんので、外国で事業を行う場合は、別途外国でも商標権を取得することが必要です。)。
商標権は設定登録の日から10年で存続期間が満了します。ただし、商標は、営業活動によって蓄積された信用を保護するものですから、その商標の使用を続ける限り更新することができ、10年の存続期間を何度でも更新することができます。

2.
 このように、新しいブランド名やロゴ、図形等について商標登録を受けることにより、指定商品、指定役務とその類似の範囲で、その使用を独占することが出来ます。商標権は、このようにしてそのブランドのジュエリーを他のジュエリーと区別することにより、そのブランドは一定の生産者・提供者によるものであるという「出所表示機能」、そのブランドのジュエリーの品質に対する顧客の信頼を保護する「品質保証機能」、そのブランドの「宣伝広告機能」を果たすのです。
 もっとも、商標権により排除できるのは、ブランド名やロゴ等の標章の使用です。従って、第三者が無断でペンダントを製造販売等した場合には、ペンダントが指定商品か類似する指定商品であり、ペンダントに登録商標と同一乃至類似の標章が付されている場合には、商標権による差止、損害賠償が可能です。
 しかし、ペンダントが独特の形をしており、その形は似ているが、ブランド名は表示していない場合、ロゴ等が類似していない場合(すなわち、標章は類似していない場合)は、商標権によっては保護されません。このような場合には、別途、ペンダントの独特の形状、すなわち「デザイン」について意匠登録を受ける必要があります。

3.
意匠とは、物品(物品の「部分」のみでも可能です)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法2条1項)。平たく言うと工業デザインです。下は、指輪用玉に関する意匠登録第0726714号の意匠公報の図です。



意匠法は、「新しく」創作した意匠を創作者の権利として保護しています。ですから、折角創作したデザインであっても、公表した後は登録されませんから注意が必要です。商標法が標章の使用を保護するのに対して、意匠法は、美感の面から創作を把握し、これを保護しようとするものです。意匠についても、出願し、設定の登録を受けることにより意匠権が発生し、設定の登録の日から20年、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有できます。

以上




会報FROM JJDA 2009年11月号より
特別企画 知的財産権 Q&A No.3

<Q.質問>
実用性をかねたジュエリーのアイテムを考えました。この場合どう登録してよいのか、また付随する問題点も知りたいのですが?
<A.回答>
1.
出願・登録を要しない保護について
 (1)出願や登録を経なくても、上記アイテムの形状をデッドコピーされた場合には、製品化してから3年間はデッドコピー品の製造販売の差止、損害賠償の請求が可能です(不正競争防止法2条1項3号)。
 しかし、アイデアが一緒でも、形態がデッドコピーでない場合には保護されませんし、製品化してから3年間に限られます(不正競争防止法19条1項5号イ)。また、デッドコピー品を譲り受けた業者・小売店等が、デッドコピー品であることを知らず、そのことに重大な過失がない場合には、これらの者に対して差止、損害賠償を請求することができません(不正競争防止法19条1項5号ロ)。
 (2)同様に、出願、登録を経なくとも、商品形態が独特であり、販売個数が多かったり、宣伝広告等により、その商品形態が特定の者・業者のものとして広く認識されている場合には、形態が類似するアイテムの製造販売の差止、損害賠償の請求が可能となります(不正競争防止法2条1項1号)。
 しかし、こちらも商品形態が特定の者・業者のものとして広く認識されていなければならず、1品製作かごく少数しか製作しないジュエリーのアイテムの場合には適用が困難です。また、アイデアは保護されません。
 (3)さらに、上記アイテムの形態、デザイン等が、思想感情を創作的に表現したものである場合には、著作権法による保護の可能性もあります。
 しかし、実用性をかねている場合には、それ自体、独立して鑑賞の対象となるというものでもなく、著作権法にいう著作物ではないとされる可能性が高いと思われます。

2.
 出願、登録を要する保護について
 (1) 以上のとおり、ジュエリーのアイテムを考え出して製品化しても、そのアイデア、商品形態等を真似されても、不正競争防止法、著作権法の適用を受けられず、保護されない可能性が大です(もっとも、不法行為として損害賠償を請求できる場合もありますが、例外的と考えるべきです)。
 そこで、出願し、一定の要件を備えていることにより登録されることにより権利が発生する特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願をすることが考えられます。意匠登録出願については、既に検討しましたから(7月号)、ここでは特許と実用新案について検討することにします。
 (2) 特許と実用新案との異同
 特許法も実用新案法も、アイデアを保護する点では同じです。ただ、特許法は、「物」と「方法」と「物を製造する方法」の3つのカテゴリーの発明(アイデア)を保護するのに対して、実用新案法では、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」を保護するので、物品しか保護されません。また、権利の存続期間についても、特許権は出願から20年で満了するのに対して、実用新案権は出願から10年で満了してしまいます。
 しかし、特許権については、特許庁で新規性・進歩性の審査を経るため、出願から登録までに2年程度の期間を要するのに対して、実用新案権については、無審査で登録されるので、出願から3〜6ヶ月程度で登録されます。もっとも、実用新案権の権利行使に際しては、「実用新案技術評価書」という、新規性の有無等について特許庁に調査してもらった結果を権利行使の相手方に予め提示する必要があります。
 (3) このように見てくると、商品の寿命がごく短い場合には、実用新案権、そうでない場合には特許権ということが一応、言えそうです。また、ジュエリーのアイテムという物については実用新案権、方法については特許権を取得したり、実用新案登録出願を特許出願に変更したり、その逆も可能ですので、詳しくは出願を依頼する弁理士の先生に相談しましょう。

以上




会報FROM JJDA 2010年3月号より
特別企画 知的財産権 Q&A No.4

<Q.質問>
「意図しないで共同開発となってしまった場合の権利関係」をどう考えておけばいいですか?」
制作会社でデザインを担当しています、取りかかってから直ぐ、そして完成まで上司からの指示の連続でした。今回は販売会社から私の会社へ途中変更が多かったようです。販売会社、私の上司、そして私の関係をどのように考えておけば良いのでしょうか。

<A.回答>
1.
出意匠登録を受ける権利は誰に帰属する?
 一番問題になりそうな意匠について考えてみましょう。まず、ジュエリーのデザイン(意匠)を創作した人が、その意匠について意匠登録を受ける権利を有します。すなわち、意匠を創作した人がまずは意匠登録を受ける権利を取得するのです。
 もっとも、会社等の従業員、役員等が会社等の業務としてデザインを行ったような場合には、就業規則や契約により、予め意匠登録を受ける権利を会社等に譲渡することも可能です。この場合には、意匠の創作をした人ではなく、会社等が意匠登録を受ける権利を取得することになります。


2.
出意匠登録を受ける権利が共有の場合
 それでは、ある意匠を共同で開発する、創作するとはどのような行為でしょうか。意匠とは、「物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」をいいますから、この意匠の創作を複数の者が共同で行った場合には、意匠を受ける権利はそれらの者が共有することになります。
 発注者からのデザインについての「指示」が一般的なもの、感覚的なものであるような場合、すなわち、「形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」に関係しない場合等には、発注者が意匠を共同で創作したとは言えず、意匠登録を受ける権利はデザイナーが単独で有することになります。
 
 これに対して、発注者からある程度具体的な形の指示とか大雑把なラフデザインを示されたときは、「具体的な形の指示」、「大雑把なラフデザイン」が、最終的な形状にどこまで反映されたのか、ということと、公知意匠と相違する特徴部分にどこまで反映されたのかによります。すなわち、これらの指示やラフデザインが、最終形状に反映され、そこが公知意匠と相違する特徴部分だと、共有になる場合が多いでしょう。他方、最終形状に反映されても、その部分が公知意匠とも共通・類似する箇所に過ぎず、それとは別のデザイナーが単独で創作した部分が特徴部分だと、共有にはならない可能性が大です。 もっとも、いずれにせよ意匠登録を受ける権利は、譲渡することが出来ますから(意匠法15条2項、特許法33条1項)、デザインの創作を共同で行ったかどうかに拘わらず、契約により意匠登録を受ける権利の一部を譲渡すると、デザイナーと発注者との共有ということになります。ですから、疑義があるときには、紛争を避けるために、予め契約によりいずれが権利を有するか、持分割合等を定めておくことも必要でしょう。なお、意匠登録を受ける権利の譲渡は出願しないと第三者に対抗できません(意匠法15条2項、特許法34条1項)。すなわち、持分が二重譲渡されると出願した譲受人が優先します(後述のとおり、共有の場合、デザイナーと譲受人は共同出願しなければなりません)。



3.
意匠登録を受ける権利が共有の場合の効果
 意匠登録を受ける権利が共有の場合には、互いに相手方の同意がなければ自分の持分を譲渡することが出来ません(意匠法15条2項、特許法33条3項)。
 それどころか、共有の場合には、他の共有者と共同でなければ意匠登録出願をすることも出来ません(特許法38条、意匠法15条1項)。もし、共有であるにも拘わらず、単独で出願してしまうと、特許庁の審査では共有かどうかわかりませんから意匠登録に至るかも知れませんが、利害関係人はその意匠登録を無効にするべく、意匠登録無効審判を請求することができます(意匠法48条1項1号、2項)。ですから、折角登録に至っても、無効にされてしまいます。

意匠法は、「新しく」創作した意匠を創作者の権利として保護しています。ですから、折角創作したデザインであっても、公表した後は登録されませんから注意が必要です。商標法が標章の使用を保護するのに対して、意匠法は、美感の面から創作を把握し、これを保護しようとするものです。意匠についても、出願し、設定の登録を受けることにより意匠権が発生し、設定の登録の日から20年、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有できます。


4.
意匠権が共有の場合の効果
 共有者による共同出願により無事、登録に至ると、共有者は意匠権を共有することになります。共有者は、単独でも、侵害品に対する差止訴訟は提訴可能ですし、損害賠償請求訴訟についても持分に応じた額について可能です。
 しかし、意匠権が共有の場合、他の共有者の同意を得なければ持分を譲渡することができませんし、ライセンスすることも出来ません。他方、共有者は、原則として他の共有者の同意を得ないでその登録意匠(及びその類似する意匠)を単独で実施することができます(以上、意匠法36条、特許法73条1〜3項)。 このように意匠権が共有の場合、同意が無ければ譲渡もライセンスも出来ず、原則、自己実施しかできませんので、事業実施能力如何により共有者間に大きな格差が生じますので注意が必要です。

以上